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長寿・少子化の時代が到来し、如何に望ましい利用を実現するかを考える必要があります。 新しく民事信託という、主に家族が不動産の利用・管理・処分などを受託する制度なども出てきています。 不動産の本当の特性を考慮して、分割・承継を考えていく時代が来ています。 収益を上げることや、いわゆる相続対策と言われる節税対策をすることによる弊害を考慮しながら生活設計をしていく時代になってきています。 

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新名称 「公認 不動産コンサルティングマスター」

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2006年12月27日(水)

一般定期借地権を選択 [一般定期借地権]

ところが、一般定期借地権を検討してみますと、解決できそうです。早速、問題点を検討してみました。

  • 妹が生きている間に困らないだけの十分な適切な契約期間   → 51年間の契約期間
  • 契約更新時のトラブル回避   →  寿命があるので更新は考慮せずに済む
  • 賃借権設定の対価 →  敷金を預ける程度で、設定対価は特に必要ではない
  • 贈与と見なされない税務上の配慮   税務上の問題はないようです。(更地にて返還を義務づけ)
  • 他の兄弟が納得する合理性       贈与ではありませんし、現在済んでいる妹の生活に配慮した処置なので、反対するのに正当な理由が見あたりません。

ご兄妹にに説明したところ、全面的に賛成と言うことです。

地代の設定も契約書に合理的な根拠を示して、計算式を記載してあります。

この契約方式は欧米では歴史がありますので、歴史の短いファンドなどと違い、やはり錬れている制度であると感心した次第です。

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