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長寿・少子化の時代が到来し、如何に望ましい利用を実現するかを考える必要があります。 新しく民事信託という、主に家族が不動産の利用・管理・処分などを受託する制度なども出てきています。 不動産の本当の特性を考慮して、分割・承継を考えていく時代が来ています。 収益を上げることや、いわゆる相続対策と言われる節税対策をすることによる弊害を考慮しながら生活設計をしていく時代になってきています。 

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新名称 「公認 不動産コンサルティングマスター」

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2005年07月04日(月)

「不動産コンサルティング」制度 [不動産コンサルティング技能登録制度]

1.業務の独立性と報酬受領

@ 不動産コンサルティング業務は、不動産に係る依頼者の広義の意思決 定に係る助言・提言を行 う業務として、宅地建物取引業法上の宅地建物取引主任者業務である不動産の売買・交換や 売買等の代理・媒介業務から分離・独立したものです。
A 不動産開発業務や管理業務などとも業務範囲を異にし、かつ、これらの業務の受託を前提としな い固有の業務です。
B 不動産コンサルティング業務は、その成果について依頼者が報酬を支払うものです。

2.役割分担と流れ(スキーム)

@ 不動産コンサルティング業務の受託にあたっては、依頼者に対し、事前に業務の範囲・内容、費 用・報酬額の見積書等を提示・説明し、報酬受領に関して依頼者の理解と納得を得ます。
A 不動産コンサルティング業務を受託するときは、業務委託契約が締結され、かつその契約書には、 業務内容及び費用・報酬額が明示されます。
B 不動産コンサルティング業務受託の成果物は、企画提案書等の書面で交付し説明します。
                
3.業務の独立性の意義

@ 依頼者の利益の保護ー企画提案段階でコンサルティング業務を完了、独立させることで、事業実 施の意思決定や実施時期、開発業者・媒介業者などの選定について依頼者の選択幅が広がり、 依頼者が自己責任の原則に基づいて主体的に判断できるため、依頼者の利益の保護につながる こと。
A 不動産コンサルティング業務と宅地建物取引業法上の業務の区分

不動産コンサルティング業務を受託した技能登録者が、企画提案書の提出・説明をもって業 務を 完了し、その後、依頼者から媒介業務等の宅地建物取引業法上の業務を受託する場合、上述の不動産コンサルティング業務の基本的条件と事前説明、契約締結、 成果物の書面化の三要件のスキームが確立されることにより、不動産コンサルティング業務の範囲・報酬と宅地建物取引業法上の業務の範囲・報酬との区分が明 確になること。

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