不動産コンサルタントのホームページ

長寿・少子化の時代が到来し、如何に望ましい利用を実現するかを考える必要があります。 新しく民事信託という、主に家族が不動産の利用・管理・処分などを受託する制度なども出てきています。 不動産の本当の特性を考慮して、分割・承継を考えていく時代が来ています。 収益を上げることや、いわゆる相続対策と言われる節税対策をすることによる弊害を考慮しながら生活設計をしていく時代になってきています。 

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新名称 「公認 不動産コンサルティングマスター」

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2005年09月29日(木)

基本料金適用基準 [リバースモゲージ]

バイヤーズエージェント業務

基本料金が適用となる物件の個別要因

物件種別          個別要因

マンション

  • 分譲・施工・管理の各会社信用度が高い
  • 大規模修繕経歴・予定が明確
  • 管理費、修繕積立金の額が適正と思われる
  • 近隣に日照・通風に影響を受けそうな建物の建設予定がない
  • 点検保守が良好と思われる

土 地

  • 測量図があり、現状と一致する
  • 信用度の高い業者の分譲地である
  • 建築基準法の道路(公道)に面している
  • 隣地との境界が明示されているまたは、明示が容易と推測できる
  • 路地状部分が含まれる場合は、再建築時に必要な幅が充分に確保されている
  • 近隣に日照・通風に影響を受けそうな建物の建設予定がない
  • 用途地域や、都市計画道路などの境界からは離れている
  • 冠水、軟弱地盤などの地理的マイナス要因がない

建 物

  • 建築確認通知書・検査済証が保存されている
  • 建築確認通知書と、現状が一致する
  • 点検保守が良好と思われる

共 通

  • その他の要因
  • 売却物件には抵当権が設定されていない
  • 購入にはローンを使用しない

** 一般的な個人住宅を対象としたサービスです **

その他・事業用物件等はご相談ください。

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