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長寿・少子化の時代が到来し、如何に望ましい利用を実現するかを考える必要があります。 新しく民事信託という、主に家族が不動産の利用・管理・処分などを受託する制度なども出てきています。 不動産の本当の特性を考慮して、分割・承継を考えていく時代が来ています。 収益を上げることや、いわゆる相続対策と言われる節税対策をすることによる弊害を考慮しながら生活設計をしていく時代になってきています。 

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新名称 「公認 不動産コンサルティングマスター」

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2005年09月14日(水)

ザッツ・コンサルティング [記事掲載事例]

借地権更新時に法人寮を建て替える 4

事業手法を決める - ハウス・メーカーによるコンペ -

 さて、そのコンサル、ティングでは何よりも、寮という用途に合った建築物を、いかにコストダウンを図りながら生み出すかに力点が置かれた。
 小川社長は、

  1. 労働組合という性格上、工事には完全な公平性を期す必要がある
  2. より優れた建物をつくるのに最も適している

 −との理由でコンペ(設計・入札競技)を提案。コストや工事・設計監理での手間を勘案して、今回入選した日本電建と、もうー社のハウスメーカーとの2社を自ら指名した。
 もちろんコンペでは、応募要綱の作成から質疑への応答、提出された設計・見積もり案に対してはコンセプト、価格、工事概要(面積)、設計内容などについての比較表を作り、最終決定者である施主の海員組合が事業を進めやすい環境づくりをしている。
 さらに、日本電建による設計・施工の段階になると、今度は施主との問に立った打ち合わせや細部の交渉、場合によっては日本電建とともにさまざまな下請けや、納入業者との打ち合わせなども引き受けている。

小川社長はこうしたコンサルティングについて「アドバイスや調整を加えることで、事業が間違った方向にいかないようにするのが役割」だと考えている。施主と施工業者との間を近づける”触媒”だともいえそうだ

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