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長寿・少子化の時代が到来し、如何に望ましい利用を実現するかを考える必要があります。 新しく民事信託という、主に家族が不動産の利用・管理・処分などを受託する制度なども出てきています。 不動産の本当の特性を考慮して、分割・承継を考えていく時代が来ています。 収益を上げることや、いわゆる相続対策と言われる節税対策をすることによる弊害を考慮しながら生活設計をしていく時代になってきています。 

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新名称 「公認 不動産コンサルティングマスター」

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2005年09月14日(水)

ザッツ・コンサルティング [記事掲載事例]

借地権更新時に法人寮を建て替える 3

コンサル・フィーの設定に成功

 次に小川社長は、海員組合からの要請で寮新築工事のコンサルティングを引き受けた。

 ここで注目したいのは、当初の予算組みの中にコンサルティグフィーを建築費の3%という額で設定できた点。

 惜地権更新に関しては、オーナーから成功報酬として更新料の10%をもらっているが、今回は最初から「事業に携わる不動産コンサルタントの報酬」という位置付けである。

 正規の報酬を得る機会が少ないなかで、「額の大小よりも、とりあえず「フィーをもらった。という実績がほしかった」と小川社長は満足げだ。

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