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長寿・少子化の時代が到来し、如何に望ましい利用を実現するかを考える必要があります。 新しく民事信託という、主に家族が不動産の利用・管理・処分などを受託する制度なども出てきています。 不動産の本当の特性を考慮して、分割・承継を考えていく時代が来ています。 収益を上げることや、いわゆる相続対策と言われる節税対策をすることによる弊害を考慮しながら生活設計をしていく時代になってきています。 

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新名称 「公認 不動産コンサルティングマスター」

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2005年09月14日(水)

ザッツ・コンサルティング [記事掲載事例]

借地権更新時に法人寮を建て替える 2

双方の合意形成からスタート

 まず、小川社長の手掛けたのが両者間の合意形成である。
オーナーが提示した更新料を持って、海員組合には、「目先の金額の大小よりも、今回の更新を機に、実質的なプラス
- 「借地の有効利用」 - を得たほうがメリットが大きいのではないか」と呼びかける。

 組合員に対する福利厚生の必要性から、もともと建て替えを検討したこともある海員組合では、土地取得など他の方法を選択した場合との比較検討を始めることになる。

 オーナーサイドも、不特定多数の人問が出入りするアパートなどの建築には難色を示したが、既存施設と同じ寮という用途での建て替えには反対する理由を持っていない。

 こうして、寮という用途に限定した再建築の条件付きで、海員組合はオーナーの提示する更新契約を理事会で受け入れたのである。

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