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長寿・少子化の時代が到来し、如何に望ましい利用を実現するかを考える必要があります。 新しく民事信託という、主に家族が不動産の利用・管理・処分などを受託する制度なども出てきています。 不動産の本当の特性を考慮して、分割・承継を考えていく時代が来ています。 収益を上げることや、いわゆる相続対策と言われる節税対策をすることによる弊害を考慮しながら生活設計をしていく時代になってきています。 

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新名称 「公認 不動産コンサルティングマスター」

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2005年07月30日(土)

2.減損会計と時価会計 [減損会計と不動産]

 帳簿価額が回収可能価額を超えないようにすることが減損会計の目的ですので、減価償却のように費用の配分という見地から行われるものではなく、資産の帳簿価額に回収可能性があるかどうかという点に着目した処理であるということです。

 減損会計においては、帳簿価額の切下げは行っても、切上げは行いません。また、毎期継続する処理でもありません。

減損会計では、簿価と時価を比較し、時価が簿価より高い場合に、その含み益は計上しないところが、時価会計との相違点であることになります。

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